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普天間問題 社民、岐路 首相発言も「合意反する」(産経新聞)

 社民党は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、幹部間で対応を協議した。その結果、鳩山由紀夫首相が目指してきた「5月末決着」について、名護市辺野古など県内移設であるかぎりは閣議決定だけではなく「首相発言」での政府の方針表明にも反対していくことを確認した。また、県内移設に反対する社民党の連立政権離脱が取りざたされる中、同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は同日、県内移設は民主、社民、国民新3党の連立政権樹立時の合意に反するとの見解を改めて表明した。

 首相らは、社民党に配慮して、辺野古移設案を閣僚である福島氏の署名が必要な閣議決定や閣議了解は避ける方針だ。だが、社民党は同日の拡大三役会議で、日米共同文書や首相発言であっても反対することを確認した。

 社民党の連立離脱の可能性が注目される中、福島氏は同日も記者団に対して、辺野古移設案が連立合意に「反する」との主張を繰り返した。

 これに対して、首相は同夜、「福島党首には恐縮だが、3党の合意に反してはいない」と反論。また、国民新党の亀井静香代表は同日夕、首相と会談し、社民党の離脱を防ぐため、辺野古移設案を「決着」ではなく「進行中の案」と位置づけるべきだと進言。同日、福島氏とも電話で会談し、「あんな政府案が実現するはずがない。実現しないことを理由に政権を離脱して玉砕するなんてばかげている」などと説得した。

 連立合意では、移設計画の「見直し」が掲げられる一方、見直し内容は明記されておらず、政権発足当初から「曖昧(あいまい)な表現ぶり」が指摘されていた。

 社民党では、照屋寛徳国対委員長が24日夜の会合で「地元の合意も得ずに強行するなら政権離脱だ」と強調する半面、拡大三役会議では、連立政権内にとどまって反対を叫ぶべきだとの意見も出た。

 一方、福島氏は25日に沖縄入りし、仲井真弘多(ひろかず)知事らに県内移設反対の考えを改めて伝える方針だ。

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環境面に徹底配慮=普天間代替施設―鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設について、首相官邸で記者団に対し「住民の安全はもちろん、環境面に徹底的に配慮する新しい形をつくり上げていきたい」と述べた。 

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私学助成は実績次第、スポーツ・進学…大阪府(読売新聞)

 私立高校の運営補助金として支出する私学助成(経常費助成)について、大阪府は、スポーツや進学で優れた結果を残した学校に助成額を加算する実績評価制度を来年度から導入する方針を固めた。

 「生き残れない学校には退場していただく」と明言し、学校間の競争を促す橋下徹知事による高校改革の一環。公立高では今年度からすでに、進学実績の高い学校などに予算を手厚く配分しており、今後、公立、私立を巻き込んだ優秀な生徒の獲得競争が激しくなりそうだ。

 府が評価項目に想定するのは、▽有名大学への進学実績▽野球やラグビーなどスポーツの全国大会の成績▽就職内定率――など。結果の優秀さに応じて助成額に“ボーナス”を上乗せする。日本私立中学高等学校連合会は「聞いたことがない制度。極めて珍しいのではないか」としている。

 上乗せ額は未定だが、財源は、財政再建に伴って2008年度から10%カットしている私学助成の減額分を一部復活させることなどが検討されている。

 府内の私立高校96校に対する10年度の経常費助成は計約228億円で、生徒1人当たり平均約28万円。原則として生徒数や教員数に応じて配分され、授業内容やクラブ活動を充実させても上乗せはなかった。

 橋下知事は府議会などでこうした配分基準を、「生徒や保護者の視点でなく、行政の論理」と批判。「重要なのは切磋琢磨(せっさたくま)。経営が成り立たなくなる学校が出ても、やむを得ない」と述べ、競争を促す考えを明らかにしていた。

 一方、府立高校では、高い進学実績を上げてきた北野、天王寺など10校を「進学指導特色校」に指定し、今年度予算で授業をネット中継するための費用など約1億円を計上。バレーボール全国大会やピアノコンクールで優秀な成績を上げた学校には計約3000万円が配分された。

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