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自社株で相場操縦 フリーペーパー社員に25万円の課徴金納付命令(産経新聞)

 自社株で相場操縦を行ったとして、金融庁は23日、フリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性社員について、金融商品取引法に基づき、25万円の課徴金納付命令を出した。

 金融庁によると、男性社員は平成20年11月6日から14日までの間、自社株の高値形成を図る目的で9100株を買い付ける一方、7800株を高値で売り抜け不正な利益を得た。株価は172円から260円まで高騰していた。

 タウンニュース社によると、男性社員は地元金融機関からの出向で、同社で総務部門を担当、不正が発覚した昨年12月に出向元に戻された。同社はジャスダック上場で、神奈川県全域と東京都町田市でフリーペーパーを発行している。

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「再び教壇へ」男性教諭に肝移植を=支援者らが募金呼び掛け-岐阜(時事通信)

 原発性胆汁性肝硬変(PBC)で半年後の生存率が50%とされ、米国での生体肝移植を希望する岐阜県各務原市の小学校教諭浅野彰さん(42)の妻や支援者らが23日、同市内で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。目標額は7500万円。
 浅野さんは11年前にPBCであることが判明。入退院を繰り返しながら教壇に立ってきたが、肝性脳症の症状が出始め、昨年9月から休職を強いられた。胆汁がうまく体内に運ばれない障害のため、生体肝移植しか治療法はないという。
 会見した「浅野彰先生を救う会」の丹野憲一代表(41)は「子どもたちに楽しく勉強させることができる先生で、何とかもう一度教壇へ立ってもらいたい」と訴えた。 

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パナソニック電工、長榮専務が社長に就任へ(レスポンス)

パナソニック電工は22日、6月開催の定時株主総会後のトップ人事で長榮周作専務が社長に昇格する人事を内定したと発表した。

畑中浩一社長は取締役も退任して相談役に退く。

長榮氏は、愛媛大学工学部電気工学科を卒業後、同社に入社、インドネシアの現地法人の社長や照明デバイス開発部門などを経て2004年に経営執行役、2005年にサンクスの社長となり、2007年に松下電工の常務取締役として復帰、2008年に専務となった。4月1日付けで副社長となった後、社長に昇格する。60歳。

《レスポンス 編集部》

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大出さん殺害、木嶋佳苗被告を殺人罪で起訴(読売新聞)

 さいたま地検は22日、東京都千代田区の会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)を殺害したとして、住所不定、無職木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)を殺人罪でさいたま地裁に起訴した。

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パチンコ攻略法の被害相談、6年間で100億円超(読売新聞)

 「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター(東京)の調査でわかった。

 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3755件(約25億円)。09年度は12月末までに2512件(約18億円)の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。

 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」(東京)によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。

 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士(大阪弁護士会)は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

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長岡宮跡で甲冑部品、歴代の皇族コレクション?(読売新聞)

 京都府向日市の長岡宮跡(784~794年)で天皇が居住した内裏跡から、6世紀末~8世紀末とみられる甲冑(かっちゅう)の部品「小札(こざね)」約30点が見つかったと、同市埋蔵文化財センターが18日、発表した。

 皇族の墓とされる藤ノ木古墳(奈良県斑鳩町)の副葬品や、正倉院宝物と同型のものもあり、同センターは、皇族にかかわる甲冑が約200年にわたって伝えられ、内裏で保管されていた可能性があるとしている。

 小札は短冊形の薄い鉄板で、小さな穴を開けてひもで1000枚前後をつなぎ合わせ、胴などを守る甲冑の部品。内裏の脇殿基壇の切石の抜き取り穴からまとまって見つかった。平安京に遷都する直前に意図的に埋められたらしい。

 最小で1センチ四方、最大で長さ9センチ、幅2センチ。厚さはいずれも2ミリ以内。大きさなどから、6世紀末から8世紀後半にかけての4時期に分けられる。 

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 鳩山由紀夫首相は18日、首相公邸で民主党の新人衆院議員ら14人と、昼食にカレーライスを食べながら懇談した。首相は「今よりも、新しい政治を求めて自民党を飛び出し、(93年に)新党さきがけを作ったころが一番の醍醐味(だいごみ)だ」と、若手時代を振り返った。

 民主党は昨年夏の衆院選で143人の新人議員が誕生し、新人教育は小沢一郎幹事長や山岡賢次国対委員長らが仕切っている。首相は昨年12月にも、新人議員と昼食会を開いたが、今回は新人を10班に分けて、少人数で会食する。首相の求心力を高める狙いもありそうだ。【竹地広憲】

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戸越公園でマツのこも外し 品川区(産経新聞)

 二十四節気の一つで虫が動き出すという啓蟄(けいちつ)(今年は3月6日)を前に、品川区豊町の区立戸越公園で害虫駆除のためマツの木に巻かれていたこもが取り外された。

 こもは幹の一番下に巻き、越冬する害虫の幼虫などをおびき寄せるためのもの。中に入ったら出られなくなる工夫がされており、啓蟄の前に外すのがよいとされている。

 作業員は静かにこもを外し、幹についていた卵や害虫をていねいに駆除。今年はすでに羽化した虫が多かったという。

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<消費税>自民に影響必至 参院選「対立軸」あいまいに(毎日新聞)

 消費税を含む税制改正の議論を3月から始めるという菅直人副総理兼財務相発言は、自民党にも波紋を広げている。民主党のマニフェスト(政権公約)と絡めて批判できても、鳩山政権が消費税論議に踏み出せば、自民党が狙う「財政健全化」という民主党との対立軸はぼやけ、参院選の公約作りにも影響しかねないためだ。(2面参照)

 谷垣禎一総裁は14日、神奈川県箱根町での講演で菅氏の発言に触れ、「結局、マニフェストの根本構造が維持できなくなったと自白しているに等しい。主張への責任を取ってもらわなければいけない」と批判を展開した。自民党は民主党の政策の財源問題を指摘し続けてきただけに、15日の衆院予算委員会でも田村憲久政調副会長が菅氏を追及した。

 自民党は与党時代の08年12月に策定した「中期プログラム」に「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施」と明記し、09年度税制改正関連法の付則にも盛り込んだ。野党転落に伴い税制改正の実権を失ったとはいえ、消費税率の引き上げ論議に消極的だった鳩山政権との財政健全化へのスタンスの違いを参院選の公約で打ち出すことを検討していた。

 こうした状況での菅氏の「方針転換」について、自民党政調幹部は「消費税を正面から議論する方が自民党との関係で良いかどうか、(民主党は)参院選直前に判断するはずだ」と述べ、政府・民主党による揺さぶりを警戒する。別の党幹部は「消費税問題を参院選の争点から外してもいいだろう」と語った。【中田卓二】

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薬害防止の第三者組織、個別医薬品も監視(読売新聞)

 薬害の再発防止策を話し合ってきた厚生労働省の検討委員会・作業部会は16日、医薬品行政を監視・評価するため、薬害被害者や医師、薬剤師、法律家ら10人程度で構成する第三者組織の枠組みを大筋でまとめた。

 年度内に検討委がまとめる最終提言に盛り込み、これを受けて厚労省が設置に向けた検討を進める。

 作業部会がまとめた枠組みによると、第三者組織は医薬品行政全般に加え、個別の医薬品の安全性も監視する。安全性に疑念が生じれば、行政機関に調査や資料提出を命じることができ、医療機関など外部にも調査協力を求めることもできる。

 設置場所は「独立性を保つため、内閣府など厚労省以外が望ましいが、早期実現を優先し、当面厚労省に設置することを強く提言する」とし、一定期間後に組織形態を見直すとしている。

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 全国86の国立大学法人が10年度から6年間かけて目指す中期目標と中期計画の原案が12日、文部科学省国立大学法人評価委員会の分科会で了承された。17日の委員会総会を経て、文科相が認可する。

 中期目標は04年の国立大学法人化に伴い、各法人に作成が義務付けられた。達成度の評価に基づいて予算配分に差が付く。今回の中期目標が2期目。1期目の内容については「総花的で具体性に欠ける」などの指摘もあったことから、各法人が高等教育全体における役割や独自性を意識した内容となった。

 弘前大は「エネルギー」「地球温暖化・環境」「食」の3分野を重点的な研究対象とする計画。東京大は「教養教育(リベラルアーツ教育)の推進」を掲げた。ほかには▽人材養成を最優先に位置づけた岐阜大▽光技術などを用いた医学研究で世界の拠点となることを目指す浜松医科大--などが目立った。【本橋和夫】

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名護新市長が正式就任「辺野古反対貫き通す」(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対して当選した同県名護市の稲嶺進・新市長が8日、正式に就任した。

 稲嶺氏はこの日の記者会見でも「信念を持って貫き通したい」と訴え、同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に徹底的に反対する考えを強調。政府・与党にくすぶる「辺野古回帰」案をけん制した。

 稲嶺氏は会見で「鳩山首相もたぶん、辺野古に来ることはないと思っている。首相を信じたい」と述べた。民主党が昨年の衆院選で現行計画の見直しを公約に掲げたことに関連し、「県民の期待は非常に大きい。約束してきたのだから、早めに実行、実現してほしい」と訴えた。

 これに対し、平野官房長官は8日夕の記者会見で、「コメントを差し控える。予見を与えると、また皆様にご迷惑をかけてはいけないから」と述べるにとどめた。平野氏は「市長選の結果を斟酌(しんしゃく)する理由がない」などと発言して反発を浴びたことを踏まえ、移設先の決着までは慎重に対応する構えのようだ。

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「陛下に前日連絡、努力している」 官房長官、夕方の閣議指摘に(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日の記者会見で、鳩山政権で始まった夕方の閣議開催が天皇陛下の執務の長時間化につながっていると指摘された問題について、「前日に連絡できるものは連絡をし、できる限り陛下の負担を軽減するように努力はしている」と釈明した。

 事前連絡があっても天皇陛下が夜間に執務せざるを得ないとの見方に関しては、「精神的に軽減できるのではないか。(執務も)明日の朝でもいいものあり、そこは幅の中でやっていただける」と述べた。

 政府は、天皇陛下の執務への影響が明らかになった後も5、9両日の2回にわたり夕方に閣議を開催。平野氏は12日の閣議は午前中に開く考えを示した。

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「小沢氏はシロではない」=谷垣氏(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は9日午前の役員連絡会で、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長について「政治資金収支報告書の虚偽記載の共犯の嫌疑が不十分なだけで、決してシロではない」と述べ、今後も徹底追及していく考えを強調した。 

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「トラブル聞かないが…」=震える近隣住民-宮城県石巻市(時事通信)

 「トラブルは聞いたことないが…」-。宮城県石巻市の民家で家族ら3人が殺傷される事件が起きた10日朝、普段は静かな住宅街に衝撃が走った。
 近隣住民によると、死亡した南部美沙さん(20)の家族は10年ほど前に近くから引っ越してきた。一家は宅地造成が行われたJR仙石線沿いの一軒家に4人で暮らし、妹の幼い娘が家にいることもあるという。
 近くに住む女性は「南部さん家族に関するトラブルなんて聞いたことがない」と震えながら話していた。
 近所の男性は「午前7時ごろ、救急車3台が次々に来たから尋常でないと思った。こんな静かで奥まった住宅街なのに…」と驚いた様子だった。
 別の男性によると、美沙さんと妹(18)は家にいることが多かったという。男性は道で会えばあいさつを交わすこともあったが「特にトラブルやいさかいなどは聞いたことがない」と話していた。 

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 3月15日に閉院が予定されている世田谷区松原の都立梅ケ丘病院の跡地(約2万4千平方メートル)について、同区は4日、都から約145億~175億円で取得し、高齢者や障害者の在宅復帰を支援する施設など保健・医療・福祉サービスの拠点として整備していく方針を明らかにした。

 都は地元の世田谷区に優先して売却する意向を示しており、区は4月から基本構想づくりに着手するための費用約2300万円を22年度当初予算案に盛り込んだ。

 区によると、跡地に整備するのは、病院を退院した高齢者がリハビリを行う介護老人保健施設や、障害者が施設や病院から在宅生活に移行することを支援する地域生活支援型入所施設など。また、保健や福祉を支える人材を育成する福祉人材育成・研修センターなども検討している。区が大半を整備する方向だが、運営については民間事業者の誘致を図るなど、多角的に検討していくという。

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 9日午前7時ごろ、東京都足立区鹿浜の環状7号線で、客の乗降のため停留所に止まっていた路線バスにクレーン車が追突した。警視庁西新井署によると、バスの運転手や乗客計7人が負傷したが、いずれも軽傷という。同署で、詳しい事故原因を調べている。

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 日本年金機構は4日、2013年度末までの国民年金保険料の納付率について「期間中のできるだけ早い時期に09年度の納付実績を上回る」とする目標を中期計画に盛り込み、同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の有識者会議に提示した。厚労省はこれまで納付率80%を目標としてきたが、09年度は60%台を割り込む水準で推移しており、現実的な目標に下方修正した。
 中期計画は、日本年金機構法に基づき同機構が策定した。期間は機構が発足した今年1月から14年3月末までの4年3カ月間。計画では、2年間の追納分を加えた「最終納付率」についても「現年度から4~5ポイント程度の伸び幅を確保する」との目標を掲げ、納付率向上に努める姿勢を強調した。 

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厚生年金の脱退手当金、19万人支給漏れ(読売新聞)

 旧社会保険庁から公的年金の業務を引き継いだ日本年金機構は4日、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、過去に約19万件の支給漏れが生じていたことを明らかにした。

 脱退手当金は、主に会社に短期間勤めて結婚退職した女性などを対象とする制度。現在は制度が原則、廃止されている。

 脱退手当金の金額は、受給時点までに本人が加入したすべての厚生年金加入期間をもとに計算される仕組み。

 だが、同機構がすでに受給した人の加入記録を調べたところ、手当金の計算対象から漏れた厚生年金加入期間がある人が19万1699人に上った。該当者は本来より少ない額しか受給しなかったとみられる。

 ただ、同機構は「その分を老後に年金として受給し、損をしていない人が多いはず」としており、2000人をサンプルとして抽出し、本人への聞き取りなど実態調査を行う。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、鳩山由紀夫首相は「5月までに具体的な移設先を決定する」と明言し、政府・与党が移設先の検討を進めている。すでに与党議員の視察を受けた自治体は「沖縄の負担軽減は理解できる」としつつも「受け入れられない」と、総論賛成・各論反対の反応が目立つ。自衛隊基地がある各自治体にも戸惑いが広がっている。

 沖縄の負担軽減の議論に火を付けたのは、橋下徹・大阪府知事。「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と述べ、関西国際空港などへの受け入れ議論を拒否しない姿勢を見せた。

 全国の米軍専用施設の74%が集中する沖縄の負担軽減については、与党の国会議員らの視察を受けた自治体も理解を示す。海上自衛隊大村航空基地のある長崎県大村市の松本崇市長は「沖縄に基地が集中するのは、一般論として当然おかしい」と語り、米海軍佐世保基地を抱える同県佐世保市の末竹健志副市長も「一応は理解できる」と述べた。

 しかし、政府・与党から正式な打診があった場合の対応は「受け入れられない。すでに基地周辺で騒音問題があり、市民感情を考慮すると考えられない」(松本・大村市長)▽「(受け入れの考えは)今のところない」(末竹・佐世保副市長)といずれも否定的。

 同じく与党議員が視察した佐賀空港のある佐賀県の古川康知事は「今の段階で言うことはない」。山口県岩国市の福田良彦市長は、米海兵隊岩国基地が普天間の空中給油機と厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の移転先になっている点に触れ「これ以上は到底容認できない。米軍再編を見直すなら、まず政府が統一的な見解を出すべきだ」と話した。

 鹿児島県の徳之島は、与党議員が25日に打診したばかり。地元3町は反対で一致し「農業立島、エコの島を目指しており、基地は必要ない」と明確に拒否。候補地と一部で報道された離島・馬毛島のある同県西之表市も、移設反対の文書を既に国に送った。

 また、空自や海自の基地がある各自治体も、今後の政府の動きを注視する。宮崎県新富町の土屋良文町長は「国がまず方向性を打ち出してから。ここは反対しており、来ないと思う」。福岡県築上町企画振興課は「米軍訓練の一部移転を受け入れており、さらなる負担は考えていない」と拒否反応が目立つ。

 一方、福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は「仮に話があれば、門前払いはしない。議会の意見を聞くほか、住民投票も考えたい」と話し、海上空港である北九州空港がある北九州市の北橋健治市長は「仮定の話には答えようがない。政府から何か提案があるのであれば、その時点でまずは提案を聞かせてもらう」と答えた。【まとめ・井本義親】

  ◇「嘉手納統合案」首長ら反対表明            

 国民新党の下地幹郎政調会長(沖縄1区)は30日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案を政府・与党の検討委員会に提案する考えを、嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷(ちゃたん)町、嘉手納町の首長と議長に説明した。嘉手納の騒音低減策とセットでの提案だが、首長らは改めて反対を表明した。

 北谷町役場で会談した。下地氏は▽嘉手納基地のF15戦闘機28機を米軍三沢基地に移転▽他基地から嘉手納に来る「外来機」の訓練は大阪府の関西空港で実施--という騒音低減策で地元の理解を得たうえで、普天間を嘉手納に統合すると説明。国民新党として、この案など2案を検討委に提案する意向を示した。もう1案については説明はなかった。

 これに対し、嘉手納町の宮城篤実(とくじつ)町長らは「仮に28機が三沢に移っても、残るF15が訓練するので騒音は変わらない。統合は何があっても受け入れられない」と拒否した。【三森輝久】

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2分40秒の早業、宝石店から貴金属300点盗む(読売新聞)

 1日午前4時40分頃、大阪市北区天満橋1の複合ビル「OAPタワー」の警備員から「1階の宝石店が荒らされた」と110番があった。

 大阪府警天満署員が駆けつけたところ、宝石店「三菱マテリアルMJC大阪店」で、ネックレスや指輪など貴金属約300点(約2000万円相当)が盗まれていた。

 同署の発表では、店内の防犯カメラに3人が映っていた。入り口ドアの施錠部分を工具でこじ開けて侵入したらしい。犯行にかかった時間は約2分40秒。警報で急行した警備員が、3人が乗り込んで逃走する白い車を目撃した。ナンバープレートは1月下旬に大阪市内で盗まれたものだった。同署は運転手を含め4人グループとみている。

 同店は前日午後7時に閉店し、犯行当時は無人。加藤久幸店長(40)は「防犯についてミーティングを繰り返し、警戒していたのだが」と語った。

 1月21日には大阪・ミナミのブランド店で3人組の男が約900万円相当の貴金属を盗み、白い車で逃走する窃盗事件があり、大阪府警は関連を調べる。

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アパートから出火、焼け跡から遺体 千葉・富里(産経新聞)

 30日午前6時10分ごろ、千葉県富里市七栄のアパート「藤コーポ」2階201号室から出火、室内の台所などが焼け、焼け跡から1人の遺体が見つかった。

 県警成田署によると、この部屋には40~50歳くらいの男性が1人で暮らしており、所在が分からないという。同署で遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

 同署によると、アパートは木造2階建て。1、2階にそれぞれ2部屋ずつあり、他の住民にけがはなかった。近所の女性が物の焼けるにおいに気付いて110番した。

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 経済産業省は7~12日、宇宙産業の官民訪問団をアフリカに派遣する。現地政府や企業に日本の小型衛星などを売り込むのが狙いで、アフリカへの派遣は初めて。先行する欧州や中国勢に官民一体で巻き返しを図る。

 IHIや三菱重工業など約10企業・団体がエジプトと南アフリカの政府機関や企業を訪問する。

 経産省によると、地上撮影などに使う地球観測衛星や通信放送衛星の需要は拡大しており、世界の09~18年の衛星打ち上げ予測は260機と、99~08年(128機)から倍増する見通しだ。中でも自国での開発が難しい途上国の市場をめぐり、フランスや中国、ロシアなどが激しい受注競争を展開している。

 しかし、日本は衛星に取り付ける太陽光パネルなど個々の技術力は高いものの、商用衛星や打ち上げサービスを国際市場に売り込むノウハウに乏しく、アフリカでの受注実績はない。官民訪問団の派遣により、市場開拓のきっかけをつかみたい考えだ。【柳原美砂子】

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宮城県で震度4(時事通信)

 30日午後1時29分ごろ、東北地方で地震があり、宮城県蔵王町で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は宮城県南部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.9と推定される。
 震度3以下の主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県岩沼市
 震度2=仙台市
 震度1=宮城県丸森町、山形県米沢市、福島県二本松市。 

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我こそは! 千葉都市モノレールが社長公募(産経新聞)

 千葉市の第3セクター「千葉都市モノレール」は、改革を推し進める新社長を公募している。熊谷俊人市長が掲げるマニフェストの「民間からの社長登用」に基づく公募で、これまで市や県職員OBが社長を務めてきた同社に、新たな風を吹き込もうという狙いがある。

 同社は昭和63年の開業以来、乗客数を着実に伸ばし、昨年には3億人を突破した。しかし、少子化などによる将来的な乗客数の減少が課題となっている。

 新社長の任期は6月下旬から2年間。常勤できることを条件とし、年収は約900 万円。指定の申込書に記入し、小論文とともに郵送もしくは持参する。

 申込書は同社と千葉市役所で29日まで配布。ホームページからもダウンロードできる。問い合わせは、同社経営管理室(電)043・287・8211。

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