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<民主党>「脱小沢」路線を徹底 役員人事承認(毎日新聞)

 菅直人首相(民主党代表)は7日、東京都内で開かれた同党の両院議員総会で、小沢一郎前幹事長の後任に枝野幸男前行政刷新担当相(46)を充てるなどの党役員人事を提案、承認された。昨年の政権交代時に小沢氏の主導で廃止された政策調査会を復活させ、玄葉光一郎衆院財務金融委員長(46)を政調会長に起用した。枝野氏は記者会見で、前執行部との違いとして「党運営の透明化」を強調。玄葉氏は「消費税を含む税制の抜本改革」を参院選マニフェストに明記することを宣言し、「脱小沢」路線を徹底する姿勢を印象づけた。

 ◇「透明化」キーワードに

 「行政刷新担当相として行政の透明化を進めてきたが、党の運営も徹底した透明化を進めたい」。枝野氏は両院議員総会の就任あいさつで、新執行部のキーワードに「透明化」を掲げた。

 小沢氏は副幹事長など党幹部の多くを側近で固め、選挙の「公認権」と党の「カネ」を一手に握ることで党運営を主導。党方針の決定過程が所属議員に知らされないこともしばしばで、党内外から「小沢支配」「独裁的」などの批判を受けていた。枝野氏は就任後の記者会見でも「透明化」とともに「オープンな議論」「政治的手法」など小沢氏との違いに繰り返し言及した。

 枝野氏はまた、「今日を機に私自身は企業・団体献金は一切、受け取らない」と明言。小沢氏が幹事長室に一元化した陳情処理システムについても「プロセスが『利権的』と誤解を招く部分があった。透明性をもって(陳情を)集約し、結論が下されるなら合理性がある」と透明化を進める方針を示した。「政治とカネ」問題に苦しんだ「小沢執行部」から、クリーンな「枝野執行部」への転換をアピールする作戦だ。

 玄葉氏は政策面で「脱小沢」を打ち出した。これまでも財政再建を考える勉強会を主宰し、小沢氏への反旗を鮮明にしてきた。7日の記者会見では「『次の衆院選後には消費税を含めた税制抜本改革を行う』と参院選マニフェストに書かないといけない」と明言。子ども手当の増額についても財源を重視する考えを示し、消費税引き上げ論議に否定的だった小沢路線からの脱却を打ち出した。

 ◇安住氏ら「選挙」「カネ」担当

 党役員人事で「脱小沢」色を一層際立たせたのが、安住淳選挙対策委員長(48)、小宮山洋子財務委員長(61)の起用だ。小沢批判の急先鋒といえる両氏に「選挙」と「カネ」を担当させ、党の実権が非小沢系に映ったことを宣言。党内では「小沢色の強い新人候補には現職の4倍の資金が配分されている」など不透明な党運営への不満がくすぶっていただけに、非小沢系からは「小沢執行部のカネの使い道をチェックすればいい」との声も聞かれた。

 安住氏は同日、「基本的にオープンにしていく」と発言。「私で大丈夫ですか」と聞く小宮山氏に、菅首相は「やりすぎるのではないかと心配だ」と冗談をまじえて党運営を任せる考えを伝えた。

 新体制に対し、小沢系のグループは表向き批判を控えている。両院議員総会に小沢氏の姿はなく、党役員人事は満場の拍手で承認された。資金管理団体の政治資金規正法違反事件で幹事長を辞任する形になった小沢氏に対し、新執行部はこれ以上、追い詰める対応はしない構え。党内対立を決定的にしないためとみられる。枝野氏は記者会見で「(幹事長辞任により)一定の政治的なけじめをつけた」と述べ、野党が求める国会での証人喚問には慎重な考えを示した。【大場伸也、影山哲也】

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普天間問題 社民、岐路 首相発言も「合意反する」(産経新聞)

 社民党は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、幹部間で対応を協議した。その結果、鳩山由紀夫首相が目指してきた「5月末決着」について、名護市辺野古など県内移設であるかぎりは閣議決定だけではなく「首相発言」での政府の方針表明にも反対していくことを確認した。また、県内移設に反対する社民党の連立政権離脱が取りざたされる中、同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は同日、県内移設は民主、社民、国民新3党の連立政権樹立時の合意に反するとの見解を改めて表明した。

 首相らは、社民党に配慮して、辺野古移設案を閣僚である福島氏の署名が必要な閣議決定や閣議了解は避ける方針だ。だが、社民党は同日の拡大三役会議で、日米共同文書や首相発言であっても反対することを確認した。

 社民党の連立離脱の可能性が注目される中、福島氏は同日も記者団に対して、辺野古移設案が連立合意に「反する」との主張を繰り返した。

 これに対して、首相は同夜、「福島党首には恐縮だが、3党の合意に反してはいない」と反論。また、国民新党の亀井静香代表は同日夕、首相と会談し、社民党の離脱を防ぐため、辺野古移設案を「決着」ではなく「進行中の案」と位置づけるべきだと進言。同日、福島氏とも電話で会談し、「あんな政府案が実現するはずがない。実現しないことを理由に政権を離脱して玉砕するなんてばかげている」などと説得した。

 連立合意では、移設計画の「見直し」が掲げられる一方、見直し内容は明記されておらず、政権発足当初から「曖昧(あいまい)な表現ぶり」が指摘されていた。

 社民党では、照屋寛徳国対委員長が24日夜の会合で「地元の合意も得ずに強行するなら政権離脱だ」と強調する半面、拡大三役会議では、連立政権内にとどまって反対を叫ぶべきだとの意見も出た。

 一方、福島氏は25日に沖縄入りし、仲井真弘多(ひろかず)知事らに県内移設反対の考えを改めて伝える方針だ。

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 鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設について、首相官邸で記者団に対し「住民の安全はもちろん、環境面に徹底的に配慮する新しい形をつくり上げていきたい」と述べた。 

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 私立高校の運営補助金として支出する私学助成(経常費助成)について、大阪府は、スポーツや進学で優れた結果を残した学校に助成額を加算する実績評価制度を来年度から導入する方針を固めた。

 「生き残れない学校には退場していただく」と明言し、学校間の競争を促す橋下徹知事による高校改革の一環。公立高では今年度からすでに、進学実績の高い学校などに予算を手厚く配分しており、今後、公立、私立を巻き込んだ優秀な生徒の獲得競争が激しくなりそうだ。

 府が評価項目に想定するのは、▽有名大学への進学実績▽野球やラグビーなどスポーツの全国大会の成績▽就職内定率――など。結果の優秀さに応じて助成額に“ボーナス”を上乗せする。日本私立中学高等学校連合会は「聞いたことがない制度。極めて珍しいのではないか」としている。

 上乗せ額は未定だが、財源は、財政再建に伴って2008年度から10%カットしている私学助成の減額分を一部復活させることなどが検討されている。

 府内の私立高校96校に対する10年度の経常費助成は計約228億円で、生徒1人当たり平均約28万円。原則として生徒数や教員数に応じて配分され、授業内容やクラブ活動を充実させても上乗せはなかった。

 橋下知事は府議会などでこうした配分基準を、「生徒や保護者の視点でなく、行政の論理」と批判。「重要なのは切磋琢磨(せっさたくま)。経営が成り立たなくなる学校が出ても、やむを得ない」と述べ、競争を促す考えを明らかにしていた。

 一方、府立高校では、高い進学実績を上げてきた北野、天王寺など10校を「進学指導特色校」に指定し、今年度予算で授業をネット中継するための費用など約1億円を計上。バレーボール全国大会やピアノコンクールで優秀な成績を上げた学校には計約3000万円が配分された。

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<宮崎刑務所>受刑者虐待、記録も改ざん 職員5人書類送検(毎日新聞)

 宮崎刑務所(宮崎市)は23日、受刑者を収容した保護室の室温を上げて虐待し記録を改ざんしたとして、幹部職員5人を特別公務員暴行陵虐と虚偽公文書作成容疑で宮崎地検に書類送検した。このうち元処遇部長の男性(当時55歳)は事件の捜査中に自殺している。福岡矯正管区は元処遇部長を除く4人と当時の畑江裕二所長(57)を懲戒処分にした。

 送検されたのは元処遇部長の他に、本村敬彦・元主任矯正処遇官(47)=懲戒免職▽同首席矯正処遇官(46)▽52歳と36歳の統括矯正処遇官の2人=以上停職6月。畑江元所長は減給2カ月(10分の1)の処分にした。

 容疑は、08年7月24日午後3時ごろから約24時間にわたって、保護室に収容した50代の男性受刑者を懲らしめるため、床暖房を入れて室温を38度に上げて虐待。さらに、本村元主任矯正処遇官が記録表の室温「38」をつぶして「28」に書き換えたほか、刑務所の監査で男性受刑者が苦情を申し出た際、5人は新たに新しい記録表を作って虚偽の公文書を作った疑い。

 5人は「日ごろから態度が悪く、懲らしめるためにやった」と容疑を認めているという。受刑者の体調に異常はなかったという。

 福岡矯正管区が昨年11月に、不適正処分の疑いがある別のケースを調査中に発覚。元処遇部長は、取り調べを受けていた今年3月2日に遺書を残して自殺した。調べに「明らかな虐待だったので、分からないように記録書を作り替えた」などと供述していたという。

 福岡矯正管区の国吉高虎・第1部長は「組織ぐるみととらえられても仕方がない。非常に申し訳ない」と話している。【川上珠実】

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